桶川の女子大生殺人事件における埼玉県警の不祥事など、一連の怠慢を厳しく追及された警察は、ストーカーについて、本腰を入れて取り組むようになっております。
かつては個人間のトラブルとして、介入しづらかったのが、2000年11月より施行されたストーカー規制法によって、警察が動きやすくなった、ということもあります。

まず、理解しておいていただきたいのは、警察官は正義の味方ではなく、単なるお役人だということです。 警察には「ジーパン」もいませんし、「青島くん」もいません。 彼らは正義感で動くのではなく、あくまで与えられたお仕事だから、それをシステムにのっとってこなそうとするのです。
そういう意味では、現在、各警察本部には「ストーカー対策室」というシステムが完備されておりますので、訴えがあれば、お役人として、動かざるをえない状況にあると言えるでしょう。

ですから、電話などでも気軽に相談にのってもらえます。
では、具体的に警察は、困っているあなたのために、何をしてくれるのでしょう？
大雑把に分けると、２つの流れがあります。

なお、罰則ですが、ストーカー行為をした者については、6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金。
禁止命令に違反して、さらにストーカー行為を続けた者については、1年以下の懲役または100万円以下の罰金となっております。

でも警察に行ったりしたら、何らかの手段で報復されるのでは?という不安をもしかしたらお持ちになるかもしれません。
警察とて、24時間、身辺警護までしてくれるわけではありませんし、先に書いたとおり、ストーカーが終身刑になるわけでもありませんから。
あなたが警察に行くことで、逆に腹を立てたストーカーが、金属バットを持って待ち伏せしているかも……。そんな心配をされるのはもっともです。
それについては、ここで少し安心できるデータを紹介しましょう。

ストーキングが認定されると、警察署長からストーカーに対して、そういう行為をやめるよう、『警告』が発せられます。
ちなみに大阪府警では、ストーカー規制法施行以来、『警告』が出されたケースは45件あります。
ほとんどの場合、これでストーキングはピタリとやみます。
この『警告』を受けてなおやめず、公安員会から出される『禁止命令』にまでいたったケースは、うち7件です。
ところがこの7件はすべて、女性ストーカーに出されたものなのです。
つまりストーカーが男性の場合、警察署長からの『警告』で、すべて解決しているということになります。
おそらく男性の方が、社会的な権威には弱いのかもしれません。
ですからあなたがもし、ストーカーについて悩み、不安を感じているなら、まずは警察の「ストーカー対策室」に電話してみてください。
ただ一人で怯えているより、警察に相談した方が、はるかにリスクは低くなるのですから。

なお、警察庁の統計では、ストーカー法の施行以後、今年の2月までに同法で逮捕されたストーカーは34人。警告を受けたストーカーは239人にのぼります。
もちろんこれは、警察がつかんでいる数字でしかありません。
実際に被害に遭われている方、悩んでいる方は、その数百倍はおられることでしょう。
気軽に相談を受けつけてくれるとはいえ、やはりまだまだ警察の敷居は高いものがありますから。

というわけで、次回は、警察に行く決心がまだつかないあなたに送る、「自分で自分を守る知恵」です。

　
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